企業が抱える共通課題
業務は増えていくが、効率化は進んでいない
我が国はどの業界も慢性的に人手不足が続き、ニーズの多様化や制度改正などで業務がますます肥大化していく中で、大量の業務をこなすために日々の残業による長時間労働を余儀なくされています。
それを解消するためにデジタル化（DX）が求められていますが、予算や人材が課題となり、十分には進んでいないのが現状です。
今すぐできるDX・効率化
まずはエクセルで業務効率化
たとえデジタル化が進んでもエクセルの作業はなくなりません。システムで管理されている情報をCSVで出力しエクセルで加工するという作業は無くならないからです。
それならばエクセルを使いこなすことが業務効率化の第一歩ではないでしょうか。
しかし研修や書籍などで学べるエクセルのテクニックは実践で使えるとは限りません。必要なのは知識の向上ではなく、今やっている業務の課題意識です。
何に時間がかかっているのか、もっと早く作業が終わる方法がないのかと、日々考えることが重要なのです。
エクセルのこの機能を使っていませんか？
セルの結合
セル内改行
2行に分ける
エクセルの鉄則
- １つのセルには１つの情報
- １つの列には同じ情報
- １件の情報は1行に
入力のしやすさを優先しすぎると、集計に手間がかかります
弊社コンサルタントにお任せください
コンサルタント
三島浩一
actuarise株式会社 代表取締役
ＩＴコーディネーター
＜経歴＞
15年間 パナソニックグループ
5年間 デジタルアーツ（株）関西営業所長
3年間 EMCジャパン（株）RSA事業本部
2013年 8月 actuarise株式会社を設立
実績
講演・コンサル（研修）実績
・OSAKA仕事フィールド（大阪労働協会）様
・株式会社QTnet様
・株式会社STNet様
・日本ヒューレット・パッカード様
・日本生命保険相互会社様
・ピー・シー・エー株式会社様
・ハローワーク大阪東様
・株式会社BCN様
・奈良経済産業協会様
・福知山商工会議所様
・宮津商工会議所様
・バックオフィスDXPO大阪‘23様
・近畿総合通信局様
・香川県さぬき市様
・京都府精華町様
・奈良県様
・兵庫県様
・熊本市様
・京都府与謝野町様
・岡山県早島町様
・奈良県安堵町様
メディア出演
・部下の仕事、見える化でノー残業 社長自ら副業 （日経新聞）
・ひとりが複数の場で活躍できる社会に（大阪産業創造館）
・成果が出るテレワーク、出ないテレワークの違いとは
NTT西日本様
NTTドコモ様
NTTコミュニケーションズ様
NTT東日本様
・かんさい情報ネット ten.（読売テレビ）
進む！働き方新時代 社長自ら副業
・報道ランナー（関西テレビ）
増える「副業OK」の企業 働き方は？ 企業の狙いとは？
・近代中小企業「kinchu」 2019年5月号（No,705）
“副業解禁”はチャンス 人生100年時代を副業で乗り切る
・鋼構造ジャーナル（第1919号）
残業削減は生産性向上で ディスカッションで理解深める
支援メニュー
研修
〈集合研修〉
- 人員不足が今後も解消しない理由
- 介護離職のリスクは全ての社員に
- 労働時間・生産性を諸外国と比較
- ここが変だよ！いまの働き方
- 紙（押印）文化がデジタル化を阻む
- 今すぐエクセルで業務効率化
- DXをする前に仕事の断捨離をしよう
など
専門用語（ヨコモジ）は使いません
コンサルティング
特定の社員や業務を対象に課題解決を具体的に支援
〈グループワークや個別面談〉
- 業務内容の洗い出し
- 時期による繁閑の把握
- 業務フロー図の作成
- ムダや非効率な作業の削減
- 紙に依存する業務の改善
- ＤＸの苦手意識を解消
- エクセルなどPC操作テクニック向上
など
すぐに効果が出ます
事例
某鍼灸接骨院様（奈良県）
1日1シートのエクセルデータから、日毎に来院人数や自費、保険適用別の売上、物品販売、支払い方法（現金・クレジット・電子マネー）を手計算で集計されていましたが、1ヶ月1シートに変更し、日付から自動で日毎に件数と合計を計算する表に作りかえたことで集計時間が０になりました。患者番号から名前が自動で反映されるなど、台帳の入力時間も短縮できたことから月３２時間、年間にすると４８日分の作業が削減できました。
業務効率化実績
クリックすると奈良県公式総合チャンネルに遷移します
クリックすると奈良県公式総合チャンネルに遷移します
クラウドを利用してテレワーク導入
どこからでもデータにアクセス
クラウドを活用してデータにどこからでもアクセスできるようにしておけば、テレワークも可能になります。災害などで通勤が困難な状況でも業務を継続できるようテレワークができる環境を作っておく必要があります。
公的な支援を受けられます（無料）
テレワークマネージャー制度（無料相談）
厚生労働省や総務省が実施しています「テレワークマネージャー制度」を利用すれば、弊社のような専門家に3回まで無料で相談ができます。3回目の相談が2024年3月中旬頃までに終了する必要がありますので、ご興味があればお早めにご依頼ください。
担当コンサルタントは選べますので、ぜひ弊社の三島浩一をご指名ください。