地方自治体の業務効率化支援コンサルティング

地方自治体が抱える共通課題

DXが進んでも、業務は効率化していない

地方自治体では慢性的な人手不足が続く中、制度改正のたびに業務が増え、長時間労働が常態化しています。デジタル化が求められ、システムを導入した自治体でも「手作業が減らない」「従来のやり方のほうが早い」といった本末転倒な状態が続いています。原因はシステムではなく、従来の業務手順や様式がそのままになっていることにあります。道具を変える前に、仕事のやり方を変える。それが本当のDXです。

DXが進まないのは、職員自身の「抵抗感」

なかなかDXが進まない。その原因の多くは、技術でも予算でもなく、現状を変えたくないという職員の心理にあります。慣れた方法を変えることへの不安、失敗への恐れ、そして「変えなくても誰も困っていない」という環境が、抵抗感を生み出しています。
日々の業務に追われる中ではありますが、新しいやり方を覚えたり改善に取り組んだりする時間を確保しないことが、業務効率化の大きな阻害要因となっています。

手書き時代のままの様式

「表はExcel、文書はWordで作るもの」という思い込みが、業務効率化の妨げになっています。アプリを分けるほど、コピー＆ペーストや差し込み印刷などの余計な作業が増えます。Excelだけで印刷用の文書も作れます。日付・名前など複数の文書に反映したいデータを一括管理でき、曜日の自動計算でミスも減ります。
まずは手書き時代から続いてきた既存の様式を見直すことが、DXの第一歩です。

ＡＩの使い方を間違っている

生成AIの活用が進んではいますが、使い方を間違っている職員も少なくありません。調べたいことをただ聞いているだけで、回答の正誤確認や、大量のアウトプットに目を通す時間、期待した回答が出るまで何度もやりとりする時間を浪費しています。また答えが1つになる業務は今までどおりシステムを用いてアウトプットを出すべきなのに、AIに丸投げしておきながら、答えが間違っているといった評価をしてしまいます。AIは業務フロー全体の中で、適した場面で使用するツールであること、用途を間違わないようにすることが重要です。

経験豊富なコンサルタントがDX推進を支援します

actuarise株式会社　代表取締役　
合同会社WLBC関西　執行役員
ＩＴコーディネーター
デジタル庁　デジタル推進委員
厚生労働省　テレワークマネージャー

三　島　浩　一

＜経歴＞
　　15年間　　パナソニックのグループ会社に勤務
　　 5年間　　デジタルアーツ株式会社に勤務
　　 3年間　　EMCジャパン株式会社に勤務
2013年 8月　　actuarise株式会社を設立
2024年 6月　　合同会社WLBC関西の役員に就任

実績

香川県さぬき市　働き方改革推進支援（令和１～６年度）
熊本市　働き方改革推進（令和４年度）
京都府与謝野町　業務改善アドバイザー（令和４年度）
岡山県早島町　業務改善アドバイザー（令和５年度）

神奈川県大井町　DXアドバイザー（令和６年度）
奈良県安堵町　DX推進支援員（令和６～8年度）
鳥取県三朝町　DX推進アドバイザー（令和7～8年度）
青森県藤崎町　DX推進顧問（令和7～8年度）

支援の進め方

ヒアリングから課題の整理、改善の伴走を通じて、職員が自走できる状態を目指します。「効率化できた」という成功体験が生まれると、職員自らが次の課題に取り組むようになります。その成果は「DX新聞」などで全庁に横展開し、改善の連鎖を組織全体に広げていきます。

支援メニュー①　研修「今すぐできるDX」

初級編

エクセル、Windows、ブラウザ等の基本操作
「パソコンは使っているが、関数やショートカットはよくわからない」という職員が対象です。知らなかっただけで、日々の作業時間が大きく変わることを体感してもらいます。

基礎編

DXの目的は業務効率化、ミスを減らす業務設計、やってはいけないタブー、操作を早くするテクニック等、なぜ効率化が必要か、どう考えて業務を設計するかという「思考の土台」を扱います。

応用編

ピボットテーブル、パワークエリ、PowerPoint を使ったチラシデザイン、Webフォーム等、集計・分析・住民向け資料作成まで、業務の幅を広げるスキルを扱います。「これができたら便利なのに」という声が多い内容を厳選しています。

ＡＩ編

まずは議事録の要約・議会答弁のリライトなど、明日からでも試せる具体的な使い方を体験します。AIは画期的なツールですが「AIの答えを鵜呑みにしないスキル」も必要です。AIは優秀な壁打ち相手ですが、ハルシネーション（事実誤認）や無駄に多いアウトプットが難点です。AIを「仮想の同僚」として使いこなす心構えと、そのための判断基準をこの研修で身につけます。
　

初級編のアンケート結果（一部抜粋）

作業中にこれができたら便利なのに、だとか、どういう仕組みになっているのか分からなかった事を今回の研修で改善させることができました。

文字と数字の違いには驚愕しました。（数字と単位をいつもセルを分けていたため）

「セルの書式設定」を使わずに単位などを手入力してはいけない、ということを研修で教わりました。

基礎編のアンケート結果（一部抜粋）

「デジタル化→効率化したい！＝より短い時間で結果を出す」など忙しいからやれないのではなく、時間投資は未来のためにあるというお言葉に感銘を受けました。

「知らない」と「知っている」や、それを「使う」「使わない」では効率が全く違うと実感しました。

現状の書式が手書きの名残かどうかを精査する必要があるとも学んだ。

支援メニュー②　コンサルティング「DXよろず相談」

研修で学んだことを担当業務にどう活かすかは、また別の支援が必要です。
そこで実際に使っているExcel・CSV・Wordのデータをその場で操作しながら、担当業務の改善を一緒に進める「DXよろず相談」を開設しています。これまで50以上の業務で効率化を支援してきたノウハウが蓄積しています。
「そもそも何が改善できるかわからない」という方のために、改善できる業務の一覧「お品書き」と、過去の改善事例をまとめた「DX新聞」を配布し、相談のきっかけをつくっています。

支援メニュー③　DX推進計画策定サポート

国の方針に基づき策定・改定が求められている「DX推進計画」の策定を支援します。
私どもは行政の現場に通いつめて各課の業務課題を直接把握しているため、実行可能なロードマップを盛り込んだ計画策定支援が可能です。計画を作って終わりにせず、その後の進捗管理まで伴走します。
鳥取県三朝町では、DX推進アドバイザーとして伴走しながら、現場の課題を反映したDX推進計画の素案と概要版の策定をサポートしました（令和7年度）。

対応メニュー

現状分析・業務課題の整理
DX推進計画（概要版・詳細版）の策定サポート
KPI・ロードマップの設定
既存計画の改定サポート
策定後の進捗管理支援

地方自治体DX推進支援の事例

奈良県安堵町様

令和６～７年度は週１日程度、職員の皆さんと同じ執務室に駐在し、LG-WAN端末からグループウェアの掲示板を使って研修案内や改善事例の情報発信を継続しました。「外部コンサルタント」ではなく、庁内の一員として日常的に関わることで、職員との信頼関係を築いていきました。
技術支援にとどまらず、所属長会議への出席・所属長座談会のファシリテーション・所属長との個人面談を通じて、管理職層の課題認識にも働きかけました。全職員へのアンケートから課題を抽出し、その解決策をボトムアップで検討する「職場改善プロジェクト」を各課有志で立ち上げ、運営も担いました。
こうした取り組みの結果、DX相談による改善業務が増加し、研修は月２回実施できるまでになりました。AI活用をテーマにした研修には総務部長・副町長も参加され、AI活用を見据えたツール導入のきっかけとなりました。
この２年間で改めて確信したことは、DX推進の鍵を握るのは管理職のリーダーシップだということです。日々の業務に追われる職員がスキルアップや業務改善に時間を使えるようになるには、管理職が旗を振り、時間と機会を作ることが不可欠です。
令和８年度からは他の自治体と同様に月１回程度の訪問となりましたが、２年間でDX推進の礎はしっかりと築けたと感じています。

鳥取県三朝町様

令和7年度、DX推進計画が存在せず専門人材も不在だった三朝町に、月1回の訪問とオンライン相談を組み合わせたDX推進アドバイザーとして関わりました。
まず所属長を対象としたDXマインド醸成のキックオフを実施しました。町長・副町長にも参加いただき、管理職が変化を受け入れる姿勢を持つことからスタートしました。続く全職員向け基調講演は任意参加にもかかわらず職員の8割以上が参加し、「今時間投資をしなければ将来の時間を浪費する」というDXの理念について広く理解を得ることができました。
「DXよろず相談」では保健師をはじめデジタルに苦手意識を持つ職員も多く参加し、20件を超える業務改善を支援しました。こども園の献立栄養価計算の自動化、生徒指導連絡会の議事録AI要約、介護相談記録からの日報・月報の自動集計など、現場の実務に直結した改善を積み重ねました。
取り組みの成果は「DX新聞」として全庁に共有し、職員がDXを自分事として捉える意識醸成につなげました。フォルダ構成・ファイル命名規則の内規も策定し、他市町のお手本として活用されています。
これらの活動と並行してDX推進計画の素案・概要版を策定し、庁内で共有できる状態にまとめました。
令和８年度からも継続して支援を続けております。